助教・研究員
■研究員
 小泉 明子
 長久 明日香
 西村 邦行



研究員(平成22年度)
研究員(平成21年度)
研究員(平成20年度)
研究員(平成19年度)

 研究員
小泉 明子 京都大学大学院法学研究科 研究員(科学研究・学術創成)

◇専門領域 法社会学
◇研究活動  アメリカを対象として、イデオロギーとしての「家族」をめぐる問題について研究をすすめている。1990年代より本格化する、同性愛者の同性婚の承認を求める運動(同性婚訴訟)は、保守派によるバックラッシュを引き起こした。アメリカでは、同性婚の是非をめぐる対立は文化的価値観をめぐる対立(文化戦争)と捉えられ、世論を二分する政治的争点になっている。そしてこの同性婚の承認をめぐる対立は、家族の外延をめぐる対立とみることができる。同性婚に限らず、いかなる関係性を「家族」とみるかについては欧米諸国で変容があり、従来法的保護の対象であった近代家族像に当てはまらない関係性に対しても、保護を付与する様々な法制度が制定され、定着しつつある。日本の状況も視野に入れつつ、こうした従来とは異なる「家族」を保護する法制度の内容や、背景にある家族観の変遷を明らかにしたい。本研究を通じ、プロジェクトの課題である社会構成システムの検討に貢献ができれば、と考えている。
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長久 明日香 京都大学大学院法学研究科 研究員(科学研究・学術創成)

◇専門領域 国際政治学
◇研究活動  これまで、日米間の貿易問題に関する経済交渉と国際貿易レジームであるGATT/WTOとの関係を中心に研究を進めて来た。二国間交渉であれ多国間交渉であれ、近年の経済交渉の争点は純粋な貿易問題に止まらず、むしろ貿易を阻害するような国内規制の撤廃あるいは調和が中心となっている。このような国内規制措置への注目は先進諸国の構造改革の進展と深く関わっており、その点でポスト構造改革期における秩序形成という本プロジェクトのテーマに沿うものである。これまでに公表した研究成果では、電気通信分野と食品衛生分野という国内規制に深く関わる領域を事例として日米経済交渉とGATT/WTOでの交渉との相互作用についての分析をまとめた。今後の研究では、これまでの研究をもとに国内規制体制に対する外的な圧力の作用をより一般化した形で理論化する。
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西村 邦行 京都大学大学院法学研究科 研究員(科学研究・学術創成)

◇専門領域 国際政治学
◇研究活動  草創期の国際関係論について、歴史的な視点から研究を進めてきました。具体的には、イギリスの知識人E・H・カーを焦点に、彼が第二次世界大戦前後に展開した秩序構想の歴史的・現代的意義を探ってきました。カーの生きた大戦間期のイギリスは、国際場裏における帝国主義的な角逐と国内・国際両面での経済格差の拡大によって、一八世紀後半以降に進展してきた自由主義が、政治・経済の両面で行き詰まりを見せた一つの過渡期であり、やはり自由主義的な発想の下に進められてきた構造改革の後の現代日本といくつかの類似点を有する社会であったと言えます。本プロジェクトの下では、この二つの時代・社会の違いにも注目しつつ、初期国際関係論の秩序構想が持つ意義に関する考察を一段推し進める予定であり、昨年度来取り組んできたカーと経営学者P・F・ドラッカーとの比較を通じて、現代社会の在り方に関する示唆を引き出したいと考えています。            
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科学研究費補助金・学術創成研究費 ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成――自由と共同性の法システム
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