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研究目的と方法

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 現在推進されている一連の構造改革は、私人による自律的な決定を尊重し、自由で競争的な市場を通じて社会の厚生を高めることを目的としている。しかし、規制を撤廃するだけでは、不公正な取引や支配が横行し、社会的共同性の基盤を掘り崩す恐れがある。
 本研究は、従来の管理・統制型の規制でも、単なる自由放任でもなく、自由を尊重しつつ共同性を確保することを可能にする新たな法システムのあり方を検討することを目的とする。具体的には、次の3つの側面から検討を進める。
  1. 市場の秩序形成。ここでは、自由で競争的な市場と公正な取引を確保するための制度、企業活動を活性化しつつ逸脱行動を防止する企業組織の検討が課題となる。
  2. 社会の秩序形成。ここでは、私人相互の自律と信頼を確保するための制度として契約・責任・家族制度を再検討し、効率性原理の浸透により社会と個人の存立基盤が脅かされないようにするためにセーフティネットを整備することが課題となる。
  3. エンフォースメント。ここでは、個人や自律的団体のイニシアティブの活用も含めた実効的な法執行システムのあり方を検討することが課題となる。
 これらの検討を通じて、近い将来整備していくべき法的規制のプログラムを提言する予定である。

科学研究費補助金・学術創成研究費 ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成――自由と共同性の法システム
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